非営利組織の法人税、収益事業課税のセミナー

7月12日(水)に日本財団ビルで行われた、「脇坂税務会計事務所×日本財団CANPAN・会計セミナー NPO法人一般社団法人・財団法人(非営利型)の法人税~収益事業課税を中心として~」に参加しました。

脇坂税務会計事務所X日本財団CANPAN・会計セミナー第4弾 NPO法人、一般社団・財団法人(非営利型)の法人税~収益事業課税を中心として~2017年7月12日(水)午後・東京 /トピックス | CANPAN

勘違いされている方も多いのですが、いわゆるNPO法人などの非営利組織も収益事業を行うことがあります。営利、非営利というのは、剰余金を分配するか、しないかの違いです。課税対象となる収益事業かどうかとは別問題です。

戦前は公益法人等は非課税だったこと。戦後のシャウプ勧告で営利法人と同様の事業には課税するように言われたものの、個別に判断するのは大変なので、主として営利法人と競合する事業を指定して課税することになったというのは興味深かったととともに、原理原則を理解するうえで参考になりました。

参加者からは、行政からの委託事業などの扱いについて、細かな点についての質問も多く出されていました。また、個人的には、実費弁償契約について細かなところが知りたかったので、その点にも触れていただいて、とても勉強になりました。

具体的な事業が収益事業に該当するのか、一概に言えないものも多いので、参加者の間でモヤモヤ感が漂っていました。ただ、個人的には、全体としてどのように考えればよいのか、原理原則と例外の考え方を理解することができて、とてもスッキリしました。

その他にも、一般社団法人の非営利型について勘違いしていたところを教えていただいたり、普通に本を読んでいては誤解してしまいそうなところを教えていただき、とても充実したセミナーでした。

いつもながら、軽妙な語り口で、微妙に話しづらいことも話してくださった講師の脇坂さんにはとても感謝です。

さいごに質問です。セミナー中にも話題になったのですが、子ども食堂についてです。子ども食堂も形式的には収益事業とされている飲食業に該当しますが、さて、無料の場合、1食100円の場合、1食300円の場合…など、どのように考えればよいでしょうか。結構悩みますね。

 

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